― 2026年1月1日施行｜警備業界にも影響するポイントを解説 ―
2025年に下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）の改正法が成立しました。
そしてこの改正は、
👉 2026年1月1日から施行されます。
「もう始まっているの？」
「警備会社には関係ある？」
こうした疑問を持たれる方も多いですが、
準備は“今年中”に進めておくべき内容です。
今回は、警備会社の経営・取引実務に関わる重要ポイントを、わかりやすく解説します。
そもそも下請法とは？
下請法は、
発注側（元請・親事業者）と、受注側（下請・協力会社）との力関係の差による不公正な取引を防ぐための法律です。
警備業界では、次のような取引関係で問題になることがあります。
- 元請警備会社 ⇄ 協力警備会社
- 警備会社 ⇄ 個人事業主（業務委託警備員）
- 大手施設管理会社 ⇄ 警備会社
「製造業の法律」というイメージを持たれがちですが、
役務提供を行う警備業も対象になり得ます。
今回の改正で特に重要なポイント（※2026年1月1日施行）
① 不当な「コスト転嫁の拒否」がより厳しく
最低賃金の上昇、社会保険料の増加、燃料費・資材費の高騰などを背景に、
下請側が価格改定を求めたにもかかわらず、正当な理由なく拒否する行為が、より問題視されるようになります。
「契約時の金額だから」
「予算が決まっているから」
こうした理由だけで協議を行わない場合、
法令違反と判断されるリスクが高まります。
② 契約内容の“書面・データ化”の重要性が増加
警備業は、
- 急な人員追加
- 業務範囲の拡大
- イレギュラー対応
が発生しやすい業種です。
そのため、
- 業務内容の範囲
- 追加業務の扱い
- 支払期日
- 単価の算定根拠
これらを事前に明確化しておくことが、
改正下請法への実務対応として非常に重要になります。
③ 個人事業主への委託も注意が必要
形式上は「業務委託」であっても、
- 指揮命令が強い
- 勤務時間・場所が細かく指定されている
- 実態が社員と変わらない
このような場合、
実質的な下請取引や労働関係として問題視される可能性があります。
警備業界では特に注意したいポイントです。
警備会社が【2026年施行までに】見直したいチェックポイント
☑ 協力会社との契約書は最新の内容になっているか
☑ 単価設定の根拠を説明できるか
☑ 価格改定の協議を一方的に拒否していないか
☑ 支払期日を確実に守っているか
☑ 追加業務のルールが明確か
これらは、トラブル防止だけでなく、信頼される警備会社づくりにも直結します。
下請法対応は「守り」ではなく「選ばれる警備会社」への準備
今回の改正は、
「規制が厳しくなった」というよりも、
健全な取引関係を築くための基準が明確になったと捉えることができます。
協力会社・警備員が安心して働ける環境は、
結果として
✔ 警備品質の向上
✔ 人材定着
✔ 元請・発注者からの評価向上
につながっていきます。
まとめ
- 下請法の改正は2026年1月1日から施行
- 警備業界も無関係ではない
- 2025年中の準備・見直しが重要
下請法対応は「守り」ではなく「選ばれる会社」への一歩
下請法の改正は、
「縛りが増えた」のではなく、
健全な取引関係を築くチャンスとも言えます。
協力会社・警備員が安心して働ける環境は、
結果として警備品質の向上・人材定着・受注力強化につなにつながっていきます。
法令を守ることは、義務であると同時に、
信頼され続ける警備会社であるための基本姿勢でもあります。
当社はこれからも、取引先・協力会社・警備員すべてにとって
誠実で透明性のある警備サービスを追求してまいります！
